「消費が一向に盛り上がらず、目新しい商業施設の開発もない。地価下落もやむなしだ が、予想より大きい」。金沢市片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は危機感を募らせ る。

　同市片町２丁目の下落率は９・４％。前年の４・１％から大きく拡大した。２００７年 まで２４年連続で北陸の最高価格地点だったが、今年の１平方メートル当たりの価格は５ ３万円と、ピークだった９２年の５７０万円に比べ１０分の１以下に落ちた。

　同市竪町の下落率も４・９％から８・６％に。中小テナントの出店はあるが、「撤退し た大型店の跡がなかなか埋まらず、でかい分だけ目立ってしょうがない」（竪町商店街振 興組合の東川庄一理事長）という。

　金沢市の地価はこれまで、新幹線効果が駅周辺から中心部に広がる形で持ち直してきた 。しかし、勢いのあった金沢駅周辺も、本町２丁目の下落率が２・３％から８・７％に急 拡大。新幹線開業前の先行投資もあり、一時は地価が上昇していたが、投資減退で、その 反動が強く出た格好となった。

　一方、金沢駅と片町の中間に位置する武蔵町の下落率は５・８％（前年１・９％）と、 やや小さい。近江町市場の再開発ビルの開業などが地価を下支えしたとみられるが、県外 資本がダイエー跡地で計画する複合ビル構想はテナント誘致がはかどらず、地元の懸念材 料となっている。

　シービー・リチャードエリス（東京）によると、０９年１２月の金沢市のオフィス平均 空室率は２４・８％で、全国の主要都市（１２都市・１３エリア）で最も大きかった。

　実際、南町のオフィスビル「アセント金沢」は昨年２月に完成したが、テナントが埋ま らず、まだ開業していない。同市香林坊１丁目の損保ジャパン金沢ビルに入っていた、み ずほインベスターズ証券金沢支店は２月、上堤町のみずほ銀行金沢支店に移転。後継テナ ントは「まだ未定」（損保ジャパン）で、一等地の１階ですら空き床となる厳しい現実に さらされている。

　県外資本を中心に投資に急ブレーキが掛かる中、明るい材料がないわけではない。北國 新聞社は今月、９階建ての複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）を着工。旧県庁跡の「し いのき迎賓館」も４月１０日の開館を控え、にぎわい創出への期待が高まっている。

　金沢市は新年度、香林坊、片町商店街地区で街並みの再生に向けた調査に着手する。老 朽化したビルの利用状況や再生に向けた課題を確認し、建て替え促進に結びつけたい考え だ。

　片町商店街振興組合の小間井理事長は「新たな商業施設や一流のテナントを呼び込むに は目新しい魅力が必要だ。行政のリーダーシップに期待すると同時に商業者もその気にな って再開発を検討する時期ではないか」と、官民一体で中心部の魅力づけを進めていく必 要性を強調した。

　一方、住宅地の公示地価は、ここにきて復調の兆しが出ている。県内の下落率は６・４ ％と前年の３・８％から拡大したが、年間を通してみると、上期に比べ、下期の下落幅が 縮小した。年明け以降、住宅ローン「フラット３５」の金利引き下げや住宅版エコポイン ト制度の開始などにより、持ち家を取得する動きがみられる。金沢市内では、造成前の予 約段階で大部分が売れた宅地も出てきた。

　県内で昨年７月１日調査の基準地価との共通８地点をみると、７地点で下期の方が下げ 幅が小さく、１地点で同じ下落率だった。８地点で最も価格が高い金沢市彦三町１丁目は 、上期の下落率が４・５％だったが、下期は２・４％に縮小した。

　「少しずつ売れるようになってきた。全く駄目だった昨年と大きな違いで、開発事業者 の担当者間で明るい話題が増えてきた」。石川県の不動産鑑定士、堀江寿郎氏は住宅需要 が好転してきたとする。

　日銀金沢支店によると、昨年１１月から今年１月の北陸の新設住宅着工戸数のうち、持 ち家は前年同期を１１・６％上回った。全体では依然として厳しいが、２月に「下げ止ま りつつある」として２年ぶりに住宅投資の判断を上方修正した。同支店は「マイナス幅が 拡大する状況でなくなってきている」とみている。

　宅建地所（金沢市）などが昨年１２月、同市四十万町で予約販売を開始した９３区画の 宅地は、既に９１区画で買い手がついた。住宅メーカーが購入するケースが多く、建て売 り販売する目的とみられる。「こうした動きが出てきたのも、メーカーが『売れる』と判 断している証拠」と指摘する業界関係者もいる。

　堀江氏によると、県内では白山市曽谷町周辺など土地区画整理や、宅地開発が２０カ所 ほどで計画、進行しているという。政策効果もあるとはいえ、商業地より先に、宅地需要 が持ち直す可能性が出ている。

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