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在庫一掃へ値引き合戦　北陸の家電量販店

　北陸の家電量販店で地上デジタル放送対応テレビの値引き合戦が過熱している。４月からテレビの省エネ基準が改定され、需要をけん引したエコポイントの対象機種が大幅に減るため。各社は「対象外の機種は売れなくなる」と危機感を募らせ、現金還元や長期無料保証などで在庫一掃を急いでいる。

　「対象外商品の売れ行きが鈍るのは目に見えている。売るなら今しかない」。１００満ボルト金沢本店（石川県野々市町）の売り場担当者は力を込める。

　同店は２月末からエコポイントセールを開始。通常のエコポイントに加え、ポイントの２０％相当を現金還元している。４６型テレビの場合、エコポイント３万６千点と現金７２００円が購入者に返ってくる仕組みだ。

　さらに、機種を限定して通常有料となる５年間の長期保証を無料の１０年間に拡充した。

　コジマのＮＥＷ金沢駅西店（金沢市）は先週末から、対象外の商品を１割値引きして販売。担当者は「４月までに在庫をできるだけ減らしたい」とする。

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　家電エコポイントは、省エネ性能の高い家電を購入した人に対し、購入金額の５～１０％程度をポイントとして還元する制度。ポイントは地域産品や商品券などに交換できる。

　「省エネラベル」四つ星以上の製品がポイント付与の対象。４月から地デジ対応テレビの省エネ基準が強化され、これまで四つ星以上の評価を受けていた製品の約半数が三つ星以下の評価になるという。

　省エネ基準改定を見越した「間際需要」も増えている。

　ケーズデンキ加賀パワフル館（加賀市）では、３月の販売実績が前年同月の約２・３倍で推移。担当者は「トリノ冬季五輪、サッカーワールドカップドイツ大会が重なった４年前よりも売れ行きはいい」と手応えを口にする。１００満ボルト金沢本店でも、３月の販売実績が前年同月の約２・５倍に膨らんだ。

　今年はバンクーバー冬季五輪やワールドカップ南アフリカ大会が重なる「家電店にとっての当たり年」（関係者）。地デジ完全移行が来年７月に迫り、買い替え需要が急増するとみられている。

　ただ、現場では「イベント効果はさほどない。節約志向が強まった今、エコポイントだけが頼みだ」（関係者）とする声も聞かれる。対象が半減し、エコポイントの恩恵が薄れる４月以降に需要が鈍る可能性が高い。各販売店の担当者は「今のうちに需要を取り込んで『貯金』しておきたい」と意気込んでいる。