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「研修労働」の費用負担　求人底上げへ石川県鉄工機電協

　石川県鉄工機電協会は、県内の求職者の「研修労働」を支援する。企業で働きながら、就業に必要な知識や技術を習得できるようにするため、新年度事業として求職者を受け入れた企業に人件費や研修費を負担する。石川の１月の有効求人倍率は北陸三県で最も低く、雇用の底上げを図りたい考えだ。

　事業ではハローワークを通じて求職者を受け入れた場合、最大で人件費２５０万円、研修費１２０万円を負担する。「研修労働」は４月から１年間とし、研修内容は各企業で計画する。募集するのは原則１企業１人で、事業終了後に雇用するかどうかは企業側で決めてもらう。

　企業側にとっては、経費負担なしで求職者の資質や能力が見極められるメリットがある。同協会は３月から受け入れ企業を募集し、１２日までに機械産業分野で金沢市や小松市などの２２社を内定した。県の委託を受けて実施する。

　北陸三県の労働局によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は福井０・６４倍（全国２位）、富山０・５７倍（同７位）、石川０・４８倍（同１７位）だった。同協会は「石川の製造業は一部で回復の兆しが見られるが、先行きの不透明感から新卒や中途採用に慎重になっている」として事業実施を決めた。

　土肥淳一専務理事は「石川の基幹産業であるものづくりを守るため、技術を継承する若い人材の雇用を積極的に推進したい」と話している。