中華料理店経営の豊中物産（金沢市）は今月から、同市駅西新町２丁目の菜香樓新館２ 階に中国茶のカフェを開設した。午前１１時半から午後５時半まで、中国で買い付けた茶 を中心に健康がゆ、点心などを提供する。

　従来、２階部分は予約客の専用スペース。しかし、「夜はまだ予約が入るが、不況で昼 間はなかなか埋まらない」（魏賢任社長）のが実情で、余剰スペースの活性化が目的だ。

　既にリピーターもおり、魏社長は「カフェだけで月商１００〜１５０万円を目指したい 」と期待を込める。

　余剰スペースで、本業とは全く異なる事業を始める店もある。

　石川県野々市町のスーパー銭湯、極楽湯金沢野々市店は今月、レジ前で婦人服約２００ 点を販売する。地元衣料品店から仕入れ、「湯上がりにきれいな服を着たいという心理に 訴えかける」（飯窪智店長）狙いだ。また、浴場に向かう通路では地元スーパーと連携し 、野菜約１０種を店頭に並べている。

　同店では、リーマン・ショック以降、食事やマッサージなど入浴以外の売り上げが前年 同期比で２割ほど落ち込んでおり、飯窪店長は「レジ前や通路は利用客が必ず通る場所。 売り上げを確保するためにも、ここを使わない手はない」と話す。

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　外食店をはじめ、サービス業界は厳しい消費の冷え込みにさらされている。現状打開へ 新しい収益源を探る店が多いが、コストを抑え、リスクを避けるため、「新しく設備投資 するより、現状の施設を見直す方が得策」（魏社長）とする声は少なくない。

　一方で、売り上げを伸ばすより、余剰な売り場を縮小することで利益増につなげたケー スもある。

　クスリのアオキ（白山市）は昨年７月、新潟県の上越、柏崎両市内の２店で売り場面積 を１３２０平方メートルから同社標準サイズの９９０平方メートルに変更した。

　２店はそれぞれ両市への進出１号店。当初は認知度アップのため大きめの店を構えたが 、「ドミナント化（集中出店）により周辺で自社店舗が増えたこともあり、必ずしも大き な店が必要ではなくなった」（経営企画室）とする。

　このうち柏崎の店舗では同８〜９月の売り上げが３割弱減ったが、人件費や光熱費など を削減でき、利益面は改善したという。

　余剰スペースの見直しは、費用をあまり掛けずに手早く効果を得られる。景気回復の先 行きが不透明な中、スペースの無駄を排除し、無理なく稼ごうとする店が一段と増えそう だ。

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