県６月補正予算案に事業費２８０万円が盛り込まれる。

　モデル地区では、住民参加の「あるもの探しワークショップ（仮称）」を開き、里山里 海の農産物や生き物、景観、民話・伝承などをリストアップする。

　県が新たな取り組みを始める背景には、里山里海の荒廃がある。七尾湾など県内の里海 では、環境悪化が指摘されている。北國新聞社では２００８年から２年間、能登沖の舳倉 島と七ツ島に調査団を派遣し、自然環境調査を行った。県内面積の６割を占める里山も、 過疎や高齢化で営農活動の継続や景観維持が困難となっている。

　近年、里山や里海の資源を利用したビジネスに関心が集まっている。落ち葉を高級料亭 につまものとして出荷する「葉っぱビジネス」が都市圏で注目され、グリーンツーリズム は全国に波及した。

　県は、モデル地区を学校の研修や学会の視察先のほか、ＮＰＯや企業に環境保全活動の 拠点として利用してもらう考え。１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締 約国会議（ＣＯＰ１０）の出席者向けに、モデル地区でのエクスカーション（小旅行）の 開催も計画している。

　里山里海の魅力を紹介する担い手として、地域住民を「里山（里海）学芸員」に認定す る仕組み、来訪者向けの情報案内所の設置も検討する。県は「保全活動に参加しやすい態 勢を整えたい。将来的には地域活性化につながる」（自然保護課）としている。

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