白山市が再生に向けた法定協議会設置を呼び掛けている石川線＝白山市の加賀一の宮駅

　白山市が地元住民の要望を受けて設置を呼び掛けている法定協は、行政、事業者、住民 などで組織し、再生計画を策定すれば国の助成を受けられる。行政の負担が生じるため、 当初は白山市も設置に慎重で、区間廃止もやむを得ないとしていた。しかし、今年６月に は「軌道修正」し、浅野川線も一体的に論議して再生を図るべきとして野々市町、金沢市 、内灘町に設置を求めた。

　白山市によると、金沢市以外は法定協設置に前向き。「そもそも区間廃止が発端の石川 線問題は白山市の問題」とのささやきも漏れるが、同市企画課は「廃止区間だけの再生は 困難。北鉄が鉄道をやめる瀬戸際と認識すべきだ」と力説する。

　一方、金沢市交通政策課は法定協議会を設置しなくても、鉄道の安全向上に関する国の 助成を受けられるため、設置への慎重姿勢を崩さない。１日には市幹部が市境を越えて鶴 来商工会を訪問。「まず関係者で協議の場を持ちたい」と打診した。同課は「協議を拒ん でいるわけではなく、手順を踏むべきだ」と主張している。

　石川線をめぐっては、北鉄が昨年１０月に区間廃止を発表。同区間の１列車当たりの輸 送人員は１日約５人で、存続には老朽施設の改修など約５億円の費用が必要になる。浅野 川線も含め年間約７０００万円の赤字が生じ「別に今後５年で設備費が２７億円掛かる」 と窮状を訴える。

　関係者によると、同社は「石川線を廃止すれば、車庫が使えなくなる。浅野川線も廃止 せざるを得ない」と沿線市町に説明している。法定協設置について、同社鉄道部は、あく までも行政主体で設置する組織と距離を置き、「１１月１日までに協議が始まっても区間 廃止をする可能性がある」としている。

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