同局雇用均等室によると、男女雇用機会均等法に関する相談は昨年度、１３６件が寄せ られた。このうち「妊娠、出産を理由とした不利益取り扱い」に関する女性労働者からの 相談は２０件で、５年前に比べると２倍に増えた。「育児休業にかかわる不利益取り扱い 」も増加しており、昨年度は前年度の１１件から１９件に急増した。

　昨秋からの景気後退の影響を示すように、今年に入ってから相談件数の伸びは顕著だ。 妊娠、出産に絡む女性の相談は１月から約半年で１６件に上り、前年同期に比べ２倍のペ ースとなっている。

　県内の会社で正社員として働いていた女性は「育児休業から復帰しても戻る席はない」 と告げられたという。別の女性は育児休業中に早期復帰を求められ「早く戻れないなら、 別の人を雇うことになる」と遠回しに退職を強要されたと訴える。

　このほか、妊娠を報告した女性がアルバイト契約への変更を申し入れられたり、育児で 休みがちになることを指摘され、退職を勧められたケースもあった。

　同局によると、会社が厳しい経営環境にあるだけに不当な扱いを言い出せない女性も多 く、「長期間休むことに負い目を感じ、泣き寝入りをする女性も少なくない」（担当者） のが現状だという。職場復帰後の人間関係を気にして、同局の介入を希望する女性はほと んどいないという。

　改正育児・介護休業法では、休業取得を理由とした従業員の解雇を防ぐため、法律に違 反し、是正勧告にも従わない企業が公表される。同局では「労働者の雇用に不況の影響が 及ばないよう、法律の周知徹底を図りたい」（雇用均等室）としている。

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