石川のニュース 【3月28日03時50分更新】

レジ袋、６月から有料化　石川県内、スーパーなど４２９店

事業者とレジ袋削減協定書を交わす谷本知事（右）＝石川県庁
　石川県内のスーパー、薬局、クリーニング店計四百二十九店舗が六月一日からレジ袋を 有料化することが二十七日、正式決定した。一枚当たりの価格は各社が決めるが、富山県 などの先進事例を参考に五―十円となる見込み。県内全域で削減体制が整う一方、企業関 係者からは消費者への周知強化を求める声がせり出している。

　県、いしかわ環境パートナーシップ県民会議と、百貨店、コンビニ、書店を含む六業種 の三十九社・組合による「レジ袋削減協定調印式」が県庁で開かれ、各事業者の代表者が 谷本正憲知事と業種別の削減目標を掲げた協定書を交わした。

　協定ではスーパー二十三社（百六十一店）、薬局五社（百二十二店）、クリーニング六 社（百四十六店）がレジ袋の無料配布を取りやめ、二〇一〇年度末までにマイバッグ持参 率８０％以上の目標を掲げた。百貨店二社（三店）、コンビニ三社（三百二十五店）、県 書店商業組合（七十五店）もマイバッグ持参率の目標値などを設定した。

　県内では今月十八日、小松市がスーパー、百貨店計十社（十六店）と協定を締結し、六 月からのレジ袋有料化を決定。金沢、能美、津幡、内灘の各市町も六月からの有料化に向 けて独自に準備を進めていたが、今回の協定締結で県内一律で有料化されることになる。

　ただ、事業者からは「有料化を知らない人が多い」「主婦層にとっては有料化は大きな 問題。買い物客離れといった事態も想定される」とする声も少なくない。

　県は二十七日までに作製したポスター六千枚を各市町に配布するほか、のぼり旗などで 周知を図る考えで「ノーレジ袋の浸透へ消費者の理解を深めていきたい」（地球温暖化対 策室）としている。


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