ヘリコプターへの遭難者搬送訓練に取り組む立山・剱岳方面遭難対策協議会の救助隊員＝今年２月、立山山ろくスキー場
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立山・剱岳方面遭難対策協議会（会長・伊東尚志上市町長）は十日開いた総会で、危険
地域に出動する救助隊員（民間協力隊員）の傷害保険料と救助活動手当を、遭難者か遭難
者家族の全額負担とすることを決めた。これまでは遭難者・家族に負担を求めてこなかっ
たが、中高年の登山ブームに伴い遭難が増えたことから、長野、岐阜両県の遭対協と応益
負担で足並みをそろえた形である。
立山・剱岳遭対協は上市、立山の両町と立山黒部貫光、立山貫光ターミナル、立山山荘
協同組合の五者で構成され、活動費用はそれぞれの負担金や補助金、寄付金などでまかな
われている。山小屋のスタッフや山岳ガイドら五十人が救助隊員となり、二〇〇六年度は
二十七件の遭難で二十七日間に延べ六十一人が出動した。
救助隊員に適用する傷害保険は保険期間が七日間、死亡・後遺障害、入院、通院を含め
た保険料が一人当たり一万五千七百円、救助活動手当は一回の出動で同じく一万五千円と
なっている。遭難者・家族の全額負担は八月一日から実施し、遭難・要救助の事態が発生
した段階で負担について事前に了解を得る方向である。
近隣の岐阜北ア、長野北ア南部、長野北ア北部、宇奈月、朝日岳の各遭対協は保険料と
救助活動手当のほか、装備品や交通費など救助にかかった費用はすべて遭難者・家族の負
担としている。薬師岳遭対協は遭難自体が少ないため、負担を求めていないという。
立山・剱岳遭対協事務局（上市町産業課）では「今後も遭難防止のための山岳パトロー
ルや訓練に力を入れていきたい」としている。